monoful 利用規約

この「monoful利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社モノフル(以下「モノフル」といいます。)がお客様に提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)に関して定めたものです。本サービスの利用を希望されるお客様は、本規約の内容を確認し、ご承諾の上ご利用ください。

第1条(本規約の適用)

  • 本規約は、本サービスを利用する会員が全ての本サービスを利用する際に適用されるものとし、会員は本規約の内容をご承諾の上、本規約を遵守して本サービスを利用するものとします。
  • 本サービスは多岐にわたるため、サービスごとに追加の規定や条件が適用されることがあります。本規約と個別のサービスの利用規約の内容に齟齬・矛盾がある場合は、かかる齟齬・矛盾がある部分に限り、個別のサービスの利用規約の規定が優先するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • 「会員」とは、第3条に基づいて本サービスの利用契約が成立した法人、団体、組合又は個人を意味します。法人、団体又は組合(以下「法人等」といいます。)の会員を「法人会員」、個人の会員を「個人会員」といいます。
  • 「対象サービス」とは、本サービスのうち、モノフルが単体で提供する各種サービスを意味します。利用にあたっては、あらかじめ当該対象サービスの個別の利用規約等に同意していただく場合があります。
  • 「提携サービス」とは、本サービスのうち、モノフルと提携する企業が単体で、又はモノフルと共同で提供する各種サービスを意味します。
  • 「登録情報」とは、お客様の氏名、連絡先、(個人の場合)所属に関する情報等のお客様が第3条に規定する登録を行うにあたってモノフルに提供すべきモノフルの定める一定の情報を意味します。
  • 「本サイト」とは、モノフルが本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。
  • 「本ソフトウェア」とはモノフルが本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品及び複製物を含みます。

第3条(本サービスの利用契約の成立・アカウントの登録)

  • 本サービスの利用を希望されるお客様が、本規約の内容に同意し、モノフルが指定する方法で、登録情報をモノフルに提供するとともに申込みを行い、モノフルがこれに承諾したことをもって本規約に定めた内容による本サービスの利用契約が成立するものとします。契約成立後、お客様の本サービスに係るアカウントが作成されます。
  • 登録の申込みは、お客様本人(法人等の場合には、対外的な契約締結権限を有する者(以下「締結権者」といいます。))が行わなければならず、次項に定める場合を除き、代理人による申込みは認められません。また、お客様は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報をモノフルに提供しなければなりません。締結権者は、申込みに際し、自らがお客様である法人等の対外的な契約締結権限を有していることを、モノフルに対し表明し保証するものとします。
  • お客様は、(i) お客様本人が本規約及び別途定めるプライバシーポリシーの記載に同意したこと、及び、(ii) お客様本人が代理人に対し、モノフルへの登録情報の提供を委託したことを条件に、代理人による登録の申込みをすることができます。代理人は、申込みに際し、これらの同意及び委託がなされたことを、モノフルに対し表明し保証するものとします。
  • お客様は、モノフルが申込内容を審査した結果、モノフルが申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第4条(法人会員と個人会員の関係)

  • 法人会員は、モノフル所定の方法により、本サービスを利用するうえで当該法人会員の所属者とすべき個人会員について、当該法人会員のアカウントと当該個人会員のアカウントの間の紐付けを行うことができるものとします。
  • 法人会員は、前項に従いアカウントの紐づけを行った個人会員について、退職等により当該法人会員の所属者でなくなる等の変更が生じた場合、速やかに、モノフル所定の方法により、当該法人会員のアカウントとの間の紐づけを終了させるものとします。
  • 前二項に従った法人会員と個人会員のアカウントの紐づけ及び紐づけの終了は、当該法人会員自身の責任において実施するものとし、モノフルは、かかる紐づけ及び紐づけの終了について、一切の責任を負わないものとします。

第5条(ID及びパスワードの管理)

  • アカウントを利用するためのID及びパスワードは会員本人の責任で管理することとします。モノフルは、盗用、不正利用その他の事情により会員のアカウントを当該会員以外の第三者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  • 会員は、自らのアカウントを利用するためのID又はパスワードが盗まれ、又は本規約の規定に違反する方法にて第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨をモノフルに通知するとともに、モノフルからの指示に従うものとします。

第6条(対象サービス・提携サービスの利用)

  • 会員はアカウントを利用し、対象サービス及び提携サービスを利用できるものとします。
  • 各対象サービス及び提携サービスの内容は、個別のサービスの利用規約又は会員との個別契約で定めるものとします。
  • 会員が提携サービスを利用するためには、会員と当該提携サービスを提供する相手方との間で直接利用契約を締結するものとします。モノフルは、当該契約について会員の相手方となる場合を除き、当該契約の当事者とはならず、当該契約に関する責任を一切負わないものとします。
  • 会員は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第7条(登録情報の変更)

会員は、申込み時にモノフルに提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかにモノフルが別途定める方法により変更事項をモノフルに届け出るものとします。なお、本項に基づく会員による届出の遅延によって会員に損害が生じた場合には、当該損害は会員が負担するものとします。

第8条(利用料金及び支払い方法)

  • 会員は、モノフルに対して、対象サービス及び提携サービスの利用の対価として、別途、当社又は提携サービスを提供する企業が個別のサービスについて定める利用料金を支払います。
  • 会員は、前項に規定する利用料金のうち、(i) 対象サービス及び (ii) 提携サービスのうちモノフルが請求及び回収を代行するサービスの利用料金の支払方法は、以下のいずれかの方法とします。
    • 銀行振込
      この場合、当月分の利用料金を毎月末日に締め切り、当該締切日の翌月第8営業日以内に、モノフルが提携する決済代行会社(以下、本条において「本決済代行会社」という。)から会員に対して請求書が発行され、会員は当該締切日の翌月末日までに当該請求書において指定する本決済代行会社の銀行口座に振り込む方法により利用料金を支払うものとします。当該振込みに係る手数料は会員の負担とし、支払期日が金融機関の休業日に該当する場合には前営業日までに振り込むものとします。
    • 口座振替
      口座振替を希望する会員は、別途、本決済代行会社が指定する方法に従い、口座振替手続の申し込みを行うものとし、当該手続が完了するまでは、前号の銀行振込の方法により利用料金を支払うものとする。
      口座振替の手続が完了した後、当月分の利用料金を毎月末日に締め切り、当該締切日の翌月末日に会員が指定する口座から当該利用料金が引き落とされ、本決済代行会社の銀行口座に振替えられるものとします。
  • 会員は、第1項に規定する利用料金その他利用契約に基づくモノフルに対する債務の支払いを怠った場合には、支払期日の翌日から支払完了に至るまでの期間について、年14.6%の割合で算出した遅延損害金をモノフル又はモノフルが指定する者(本決済代行会社を含む。)に支払うものとします。
  • 会員は、自らの責任と費用において本サイトおよび本ソフトウェアを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備するものとし、本サービスの利用に係る通信料、接続料等を各自で負担するものとします。

第9条(本サービスの制限)

  • 会員は、次のいずれかに該当する場合には、予告なく本サービスの提供が中断若しくは停止され、又は制限を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
    • 本サービスに係るシステムのメンテナンス等に必要な範囲で本サービスの提供に用いる機能・機器等を停止する場合
    • 会員による端末の利用場所における電波状況や通信状況等
    • 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止する場合、停電、天災地変等の不可抗力が発生した場合等、モノフルの行為以外の事情に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    • その他、モノフルが本サービスの利用の停止が必要と判断した場合
  • 前各項により、会員に損害が生じてもモノフルは一切の責任を負わないものとします。

第10条(ソフトウェアの修正等)

モノフルは、あらかじめ会員へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、又は提供の終了を行う場合があります。

第11条(会員の禁止事項)

会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • モノフル及び他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又はモノフル及び他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為。
  • 刑法その他法令に違反する行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為。
  • モノフル及び他人のウェブサイト等を改ざんし、又は消去する行為。
  • 会員自身以外の他人に本サービスを利用させる行為(会員のアカウント情報を他人に譲渡し、他人と共有し又は他人が共有しうる状態に置く行為を含みます。)。
  • 他人になりすましてアカウントを使用する行為(他の会員のアカウント情報を不正に使用又は取得する行為を含みます。)。
  • 複数の連絡先等を利用して重複してアカウントを取得する行為。
  • 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為。
  • モノフル若しくは第三者の設備又はモノフルが本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェア等に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為。
  • サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
  • モノフルが事前に承認した場合を除き、本サービスを使用した営業活動、営利を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用をする行為。
  • コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、若しくは送信する行為。
  • 自動車等の運転中又は歩行中に、本システムを利用するため、自己が利用する情報端末を操作し又はその画面を注視する行為。
  • その他、法令若しくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を侵害する行為。
  • 本サービスの運営を妨害し、若しくは本サービスの信用を毀損する行為。
  • 前各号に該当するおそれがあるとモノフルが判断する行為。
  • 前各号の各行為に準ずる行為であるとモノフルが判断する行為。

第12条(ソフトウェアに関する禁止事項)

会員は、本ソフトウェアの利用にあたり、第11条に定める事項の他、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変をする行為
  • 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、又はリースその他の処分をする行為
  • 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用する行為
  • 本ソフトウェアの一部又は全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルを行い、又はその他の方法でソースコードを抽出する行為
  • 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開する行為
  • 前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らしてモノフルが不適切と判断する行為

第13条(会員の遵守事項)

会員は、本サービスを利用するにあたり、次の事項を遵守するものとします。

  • 本規約を遵守すること。法人会員は、自己に所属する個人会員(当該法人会員によって第4条第1項に基づく紐付けが行われている者であるかどうかを問わない。)に本規約を遵守させるものとし、当該個人会員が本規約に違反し、モノフルに損害が生じた場合、法人会員は当該個人会員と連帯して責任を負うものとします。
  • 本サービスの不正アクセス又は不正利用を防止するために必要な措置を講じ、不正アクセス又は不正利用を発見したときには、速やかにモノフルに対して通知すること。

第14条(免責事項)

  • モノフルは、本規約に別段の定めがある場合のほか、天災地変、テロ、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキその他の労働争議、通信の途絶等、会員による行為その他モノフルの責に帰すことのできない事由により会員に損害が生じた場合には、何らの責任も負わないものとします。
  • モノフルは、本ソフトウェアを現状有姿で提供するものであり、本ソフトウェアが正常に動作することおよび本ソフトウェアに瑕疵のないことを保証しません。

第15条(知的財産権の帰属)

本サービスを構成するシステム、ソフトウェア、専用アプリ、サービス全般に関する知的財産権及びアプリケーションサービスの利用の過程で生じた発明、考案、ノウハウ、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)等の知的財産権は、第三者に帰属しているものを除き、モノフルにすべて帰属するものとし、本規約の規定に基づく本サービスの利用許諾は、本サイト又は本サービスに関するモノフル又はモノフルにライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第16条(個人情報の取扱)

  • モノフルが会員から取得した個人情報については、別途定めるプライバシーポリシーの記載に従ってこれを取り扱うものとします。会員が会員以外の個人情報をモノフルに提供する場合は、事前にその個人の承諾を得た上で提供することとします。
  • モノフルは、会員が対象サービス又は提携サービスの利用を停止し、若しくは対象サービス又は提携サービス独自の会員制度から退会等(理由は問いません)したとしても、別途モノフルが定める手続きに従い本サービスのアカウントを抹消しない限り、会員の個人情報を別途定めるプライバシーポリシーの記載に従って保有し利用し続けることができるものとし、会員は、これをあらかじめ同意するものとします。

第17条(取得情報の取扱及び利用)

  • モノフルは、本サービス、対象サービス及び提携サービスを通して取得される情報(以下「取得情報」といいます)を、本サービスの提供に必要な限りで、会員の承諾なく利用することができるほか、会員の企業情報、個人情報及び個人を特定し得る情報等について特定の個人との対応関係を排斥する処理を施すことにより、統計的な情報(以下「統計情報」といいます)として利用することができるものとします(当該利用には、サービスの一環として行われるモノフルから会員に対する統計情報の提供も含まれます)。なお、取得情報及び統計情報は、会員の本サービス利用の継続の有無にかかわらず、モノフルに帰属するものとします。
  • モノフルは、会員を特定した上で、これまでに取得した取得情報のうち属性情報及び行動履歴を用いて、必要・有益な情報の提供や広告等の配信・表示を行うことができるものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

  • 会員は、現在及び将来において、自己が次の第1号から第3号の一に該当しないことを表明し保証するとともに、次の第4号から第8号に該当する行為をしないことを確約するものとします。
    • 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)であること、又は反社会的勢力であったこと。
    • 自社の役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。
    • 自社の会社法上の親会社又は子会社が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。
    • 自ら又は第三者を利用して、反社会的勢力に資金提供を行なう等、その活動を助長する行為。
    • 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、自身が反社会的勢力である旨示唆し、又は自身の関係者が反社会的勢力である旨示唆する行為。
    • 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる行為。
    • 自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為。
    • 自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為。
  • モノフルは、会員が前項の表明保証又は確約に反したことが判明した場合には、利用契約を解除することができるものとします。
  • 前項に基づき利用契約を解除された会員は、これにより自己に損害が発生した場合であっても、モノフルに対して、何らの賠償請求を行うことはできないものとします。
  • モノフルは、会員が第1項の表明保証又は確約に違反したことにより損害を被った場合は、会員に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第19条(解除・期限の利益喪失)

  • モノフルは、会員が以下の各号のいずれか一つに該当し、モノフルが催告したにもかかわらず、会員が相当期間内に是正しないときには、本サービス及びアカウントの利用を停止し、又は利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとします。
    • 本規約のいずれかの規定に違反したとき。
    • 本サービスの運営に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれのある行為を行ったとき。
    • 利用契約の際にモノフルに申し込んだ内容及び登録情報が事実に反するものであることが判明したとき。
    • 会員がモノフルに対する届出事項に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を遅滞したとき、又は届出事項が事実に反することが判明したとき。
  • 前項の規定にかかわらず、モノフルは、会員(前項第(1)号については、その代理人及び締結権者を含みます。)が以下の各号のいずれか一つに該当した場合には、会員に何ら催告、通知することなく、直ちに本サービス及びアカウントの利用を停止し、又は利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    • 本規約に規定する表明保証(前条に規定するものを除きます。)に違反したことが発覚したとき。
    • 本サービスが刑法その他法令に違反する犯罪行為又はこれを誘発し若しくは扇動する行為に使用されたとき。
    • 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、特別清算、民事再生、会社更生その他の倒産法手続の申立を受け、又は自ら破産、特別清算、民事再生、会社更生その他の倒産法手続の申立をしたとき。
    • 公租公課の滞納処分を受けたとき。
    • 手形、小切手が不渡りとなったとき又は支払停止(電子記録債権につき、不渡処分若しくは取引停止処分と同等の処分を受けたときを含みます。)の状態に至ったとモノフルが判断したとき。
    • 資産の極度の悪化若しくは信用力の極度の低下又はそのおそれがあるとモノフルが判断したとき。
    • 監督官庁から営業停止若しくは営業免許又は営業登録の取消しの処分を受けたとき。
    • 事業の廃止若しくは変更又は合併によらないで解散の決議をしたとき。
    • 事業の重要な一部を譲渡し又はその決議をしたとき。
    • 前各号に準ずる事由が生じたとき。
    • その他、当該会員のアカウント又は当該会員との間の本サービスの利用契約を継続することが適当ではないとモノフルが判断したとき。
  • 第1項において期間内に是正されなかった場合、前項各号のいずれか一つに該当した場合又は前条第1項若しくは第2項の表明保証若しくは確約に違反した場合には、会員は、モノフルに対して負う一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにモノフルに対して弁済するものとします。

第20条(会員による利用契約の解約)

会員が利用契約を解約することを希望する場合、モノフル所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本サービスの利用契約が解約されるものとします。

第21条(利用契約の終了)

  • 本規定に基づき本サービスの利用契約が終了した場合、モノフルは、当該会員のアカウントを抹消するものとします。
  • 前項の場合、会員は、モノフルの指示に基づき、モノフルから提供を受けた本ソフトウェア等の本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第22条(紛争処理及び損害賠償)

  • 会員は、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連してモノフルに損害を与えた場合、モノフルに対し、当該損害を賠償するものとします。
  • 会員が、本サービスに関連して他の会員その他の第三者との間でクレーム又は紛争を生じた場合には、直ちにその内容をモノフルに通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、モノフルの求めに応じて、その経過および結果をモノフルに報告するものとします。
  • 会員による本サービスの利用に関連して、モノフルが、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該会員は、当該請求に基づきモノフルが当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
  • モノフルは、本サービスに関連して会員が被った損害について、モノフルに故意又は重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。
  • 本サービスに関連し、モノフルの故意又は重過失により会員に損害が発生した場合であっても、モノフルは、理由のいかんを問わず、当該会員に現実に生じた通常かつ直接の損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第23条(通知)

モノフルが本規約に基づいて会員に通知する場合には、あらかじめ会員がモノフルに届け出ている登録情報をもとに、メール、ショートメッセージ、LINEにより通知し、又は本サイト若しくは本ソフトウェアに掲載することをもって通知すれば足りるものとし、これをもって会員への通知が完了したものとみなすものとします。

第24条(本規約の変更)

  • モノフルは、いつでも本規約及び本サービスの内容の全部又は一部を追加、削除又は変更(以下「変更等」といいます。)することができます。モノフルは、本規約又は本サービスの内容を変更等する場合には、会員に当該変更等の内容を通知するものとし、かかる通知後、会員が本サービスを利用した場合又はかかる通知においてモノフルが定めた当該変更等の効力発生日までに第20条に従った解約の手続をとらなかった場合には、会員は、本規約又は本サービス等の変更等に同意したものとみなします。
  • モノフルは、3ヶ月前までに会員に通知することにより、本サービスを終了することがあります。会員は、これにより会員に損害が生じてもモノフルは一切の責任を負わないことについて、承諾します。

第25条(契約上の地位)

  • 会員は、本サービスに関する権利について、第三者に譲渡し、または質権の設定その他の担保に供する等の行為ができないものとします。
  • 個人会員の地位は、一身専属のものであり、売買、名義変更および承継することはできないものとします。

第26条(存続規定)

第16条、第17条、第21条、第22条、第27条は、本サービスの利用契約終了後も存続するものとします。

第27条(準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本規約又は本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とするものとします。

第28条(附則)

本規約は、平成31年4月10日より適用されます。